特許？それともノウハウとして秘匿？－その手段、間違っていませんか？

技術の保護手段として、「特許出願」か「ノウハウ秘匿」か、これは知財戦略の現場でしばしば議論になるテーマです。

特許を出願すると、1年半後にはその技術内容が公開されてしまいます。だからこそ、「全部を特許にすれば安心」とは限りません。むしろ、他社にマネされないために、あえて秘密にしておくという選択もあるのです。

■ どんな技術は特許向き？どんな技術は秘匿向き？

例えば――

• 製品の形状や構造など、外から見える技術
  → 商品として市場に出た時点で知られてしまうので、特許化して権利で守る方が有利。
• 製造条件やノウハウのように、外部から見えない技術
  → 工場内だけで使われているなら、ノウハウとして社内に秘匿した方が、競合に対する優位性を保てます。
  とくに、最適な製造条件を見つけるまでに長年の試行錯誤が必要な場合、ノウハウ管理が有効です。

■ 正解は一つじゃない！判断には多角的な視点を

『ノウハウ秘匿と特許出願の選択基準およびノウハウ管理法』（高橋政治著、経済産業調査会）では、判断基準として以下のような観点が紹介されています：

• 製品・サービスの性質
• 自社の事業構造や競合状況
• ビジネスの成長ステージ
• 他社による特許化リスクの有無　など

公式のようなものがあってすっきりと判断できるわけではなく、多数の観点で複合的に考えなければならないこともあります。例えば、製造条件であっても特許性が高く、他社が先に特許出願しそうな場合には、リスク回避のために先に出願するという選択もあります。

選択基準ごとに点数化したチェックリストを用意し、判断システムとして運用する社内の体制を構築する例も上記の書籍には紹介されています。

■ 実は、多くの企業が「うまく使い分けできていない」？

中小企業白書2009（中小企業庁）によれば、ノウハウと特許出願の選択基準を定め、それに従って運用できている企業は、大企業でも12.7%、中小企業ではわずか4.6%にとどまっています。

出典：中小企業庁「中小企業白書2009」（2009 年）P103

「判断が難しい」「やり方は分かっているけれど、手間がかかる」・・・そんな声が多く聞かれるのが実情です。

■ 専門家の視点をうまく活用しよう

こうした判断は、自社だけで悩まず、弁理士などの専門家の意見を取り入れることで、より的確に進めることができます。技術をどう守るかは、事業の未来を左右する重要な選択です。悩んだときは、第三者の冷静な視点を取り入れてみてはいかがでしょうか？