用途発明の特許取得を見逃していませんか？

自社製品の特許取得には力を入れている企業が多いですが、顧客の事業に関連する用途発明にまで踏み込んで特許出願しないことがよくあります。しかし、このように見逃された発明にこそ、ビジネスチャンスを生む可能性があるのです。その理由を探ってみましょう。

先手を打つ戦略

特許庁の「戦略的な知的財産管理に向けて」には、ある事業者が中間製品の特許を積極的に取得し、顧客より先に用途発明を押さえることで、最終製品が販売されている間、顧客に自社の中間製品を購入させる仕組みを作った事例が紹介されています。これにより、その事業者は顧客に対して強い立場を築くことができたのです。

どう活用するか？

用途発明の特許を取得し、もちろん顧客あるいは見込み顧客を訴える必要はありません。むしろ、顧客とともに最終製品の市場を形成するとともに、顧客に対しては特許を交渉材料、例えば自社の中間製品を購入してもらう手段として活用できます。さらに、顧客に対し特許を無償で開放する代わりに、優先的に自社製品を使ってもらうようお願いすることも可能です（ＩＮＰＩＴ教材に事例あり）。

ビジネス戦略の一環として

上記の資料で紹介された事例のように、用途発明をうまく活用することは、自社事業の展開に大きな力を発揮します。顧客との関係を配慮する必要がない限り、積極的に用途発明の特許を取得し、その活用方法を考えることが重要です。