測定機器メーカーの皆さまへ。～知らないと損する話～

「JIS規格化」で製品が売れる！？知らないと損するマーケティング戦略とは？

「うちの方式は優れているのに、なかなか売れない…」
そんな悩みを抱えていませんか？

いくら優れた方式でも状況次第で日の目を見ずに埋もれてしまうことは多々あります。巨大な広告宣伝費を投入できるなら、状況を変えられるのかもしれませんが、打てる手は限られています。

しかし、実は、その測定方式をJIS（日本産業規格）として制定してもらうことで、製品の信頼性が一気に高まり、方式の普及や売上アップにつながる可能性があります。

小さな会社でも規格化は夢じゃない

経済産業省が推進する「新市場創造型標準化制度」では、従業員2名の企業からの提案でもJIS規格の制定につながっています。
実際に、弊所の顧問先である(株)ミチヒロも、この制度を活用して規格化を実現しています。

測定機器メーカーとJISは“相性抜群”

この制度、特に測定機器メーカーにとって有利な点が多いのです。

１．製品への信頼性が格段にアップ
JIS規格があるだけで、販売時の信用度が格段に上がります。

２．引き合いが自然と舞い込む
「JIS規格採用」が話題になれば、こちらから営業しなくても問い合わせが増えます。

３．規格案の作成がスムーズ
すでに測定方法が確立されているので、JIS規格原案の作成も比較的簡単です。

４．特許との切り分けがしやすい
測定方法と機器が切り離せるため、規格化の際に「特許を開放しろ」と言われにくいのです。

こうした理由から、JIS規格化は測定機器メーカーにとってまさに「使わなきゃもったいない」マーケティング戦略なのです。

特に規格化のしやすさという面では、他の規格化、例えば製品の品質を評価する基準を規格化するより容易といえます。

(株)アイカムス・ラボは、液滴が落ちる瞬間をカメラで捉え、画像処理で体積を測定する方法に関する校正技術をJIS規格化しました。
これは、ピストン式ピペットの校正方法として医療・分析・工業用途で注目されている技術です。

特許とは切り分けたかたちで規格化を実現し、カメラモジュールやソフトウェアの製造ラインや装置組み込みへの採用が進んでいます。
JIS化によって製品の普及が加速している好例です。

今こそ、自社方式の「規格化」を考えるとき

JIS規格化は、単なる“方式の標準化”にとどまらず、売れる仕組みをつくる強力なツールです。

「自社でも活用できるかも…？」と思った方は、ぜひ一度ご検討ください。

弊所の過去の記事でも、測定方法の規格化をもっと詳細に紹介しています。
判断に迷ったら、お気軽に弊所までご相談を。