当事務所のクライアントの立場に立って顧客と交渉した事例を紹介します。
クライアントはある中間材料のサプライヤーです。顧客となる供給先との共同開発の場面で、商品である中間材料の特許発明を適用した試作品の量産に入ることになりました。
その共同開発でほとんどの技術を提供するのはサプライヤー側です。供給先は、そんな名ばかりの共同開発でわずかな開発費用を負担するだけで、製造販売の段階ではサプライヤーを締め出そうとしました。
しかし、サプライヤー側には特許という強力な交渉カードがありました。両者の交渉が始まり、当事務所が交渉の場に同席しました。
交渉に先立って、状況を整理し、どの条件なら特許の許諾や応用特許の譲渡が可能かを検討しました。そして、譲れない条件や優先順位を明確にしました。また、判例や特許庁の取り扱いを一つひとつ確認し、論拠を固めました。
その結果、焦ることなく有利な立場で交渉を進めることができました。