ＪＩＳ化の支援例

ＪＩＳ化によりクライアント技術の普及を促した事例を紹介します。

ＪＩＳ規格がないため、自治体に採用されない電子部品があります。当事務所のクライアントである開発企業は、その電子部品について画期的な発明をしました。その電子部品が普及した方が省電力になり、社会的にも大きな意義がありました。

そこで、その開発企業と共に、日本規格協会（ＪＳＡ）へ相談し、１年間かけてＪＩＳ化の検討を進めました。その間、打ち合わせ記録を残し、「新市場創造型標準化制度」の採択条件の各項目を満たすように手当てしていきました。その中には技術の特許化という項目もあります。

数ある項目の中で一番の不確定要素は、業界団体の了承が得られていないことでした。しかし、丁寧に準備を進め、意見交換を行ったところ、業界団体が規格化に関与しないことを確認できました。タイミングが整ったところで、経済産業省の担当者への相談の場に同席し、「新市場創造型標準化制度」への採択申請を支援しました。

ＪＩＳ化は、単に製品・サービスの普及を促すだけでなく、社会的な貢献や公的機関のプレスリリースにより企業への信用を高めることもできます。